不用品の不法投棄は違法行為！自然を守るためにごみ処分のルールを守ろう

不用品を不法投棄するのは違法行為なので、逮捕されて刑事罰を受けてしまう可能性があります。また、不法投棄は土壌汚染や水質汚染など自然を破壊する原因となるので、やってはいけません。不用品引き取り業者を選ぶ際にも不法投棄をしていない業者かどうか見極める必要があります。この記事では、不法投棄の違法性や環境への影響などについて、詳しく解説していきます。

1.不用品を不法投棄するのは違法行為

大型の不用品や大量の不用品が出た際、処分するためには処理券やシールを購入するための費用が欠かせません。家電リサイクル法が認められてからは、テレビやエアコン、冷蔵庫、洗濯機は必ず処分費用が必要となりました。しかし、その費用を払いたくない人や、すぐに不用品を手放したい人による不法投棄が全国各地で問題となっています。

人目に付きにくい山奥や海などにこっそりと不用品を運んで捨てるのは不法投棄と見なされ、廃棄物の処理や清掃に関する法律に基づいて違法行為となります。そのため、何度も繰り返し不法投棄をしてきた人はもちろんのこと、出来心で初めて不法投棄してしまった人も逮捕される恐れがあるのです。

「個人の場合」「法人の場合」「不法投棄を手助けした場合」の3つのパターンでは、それぞれどのような罪に問われるのか解説していきましょう。

1-1.個人の場合

不法投棄したのが個人の場合「1,000万円以下の罰金」または「5年以内の懲役」が課せられます。もしくはその両方が科せられる恐れもありるのです。ただし、初めて不法投棄した場合で本人が反省していて、なおかつ不法投棄した物が小さい、量が少ない場合においては罰金だけですむことが考えられます。とはいえ、不用品を処分しようとして警察に検挙され、罰金を払わなければいけなくなる事態は本末転倒だといえるでしょう。

1-2.法人の場合

不法投棄したのが法人の場合、「3憶円以下の罰金」が科せられます。過去には、不用品買い取り業者や引っ越し業者が不用品を引き取ったものの、転売できそうにない物を適切に処分せずに不法投棄したケースがありました。また、工場などで出た廃棄物を適切に処分せず、長年山中に埋め続けていたケースなども発覚しています。

1-3.不法投棄を手助けした場合

不法投棄を手助けした場合、罪に問われるかどうかは不法投棄を目的としていたことを知っていたかどうかによって変わります。直接的には不法投棄に関わっていなくても、不法投棄すると知っていながら不用品収集や運搬を手伝った場合、「300万円以下の罰金」または「3年以下の懲役」、もしくはその両方が科せられる恐れもあります。